2020-04-14 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
宿泊療養につきましては、四月二日に発出したマニュアルにおきまして、都道府県において、自治体の研修施設、国の研修施設等の公共施設、ホテル等の民間宿泊施設等の借り上げにより実施することとしております。
宿泊療養につきましては、四月二日に発出したマニュアルにおきまして、都道府県において、自治体の研修施設、国の研修施設等の公共施設、ホテル等の民間宿泊施設等の借り上げにより実施することとしております。
宿泊施設につきましては、宿泊療養のマニュアルにおきまして、都道府県におきまして自治体の研修施設、国の研修施設等の公共施設、これらを確保困難な場合にはホテル等の民間宿泊施設等の借り上げにより実施することとしているところでございます。
配付資料の七ページ目に、八十七施設、国が持っているだけで、独法とかほかの自治体はもっとあると思いますけれども、八十七施設あるということでございますが、これでよろしいんですか。
○政府参考人（平井明成君） まず、台風二十一号による被害につきましては、被災都道府県等からの報告によりますと、現時点で、国公私立の学校施設については三千三百二十五校、公立社会教育施設につきましては三百九十七施設、国指定等文化財につきましては七百二十件において、屋根、フェンス、窓ガラスの破損等の被害が報告されてございます。
お話ありましたように、いろいろな施設、国、県、市町村だけじゃなくて、我々も、民間の方にも入っていただいて、より活力のあるものにしていきたい、懸命に支援していきたい、こう思っております。
○松本（剛）委員 おっしゃるとおり、途中からというか、一定の部分では、施設国というのは事故を起こした施設国、それ以外の部分では施設国全体というふうに解さざるを得ない。
今、松本委員から御指摘のございましたＣＳＣ条約第一条でございますが、これは定義について示したものでございまして、施設国につきましては、「原子力施設が自国の領域内に所在する締約国」などと規定をしております。 一方で、御指摘のございましたＣＳＣ条約第四条、こちらは拠出金の計算について記しているものでございます。
条約の一条の一項の（ｅ）に施設国という記載があって、四条の一項の（ｃ）にも施設国という記載があります。英語で見ると、一条の方は引用符がつけられて、定冠詞のない施設国、四条の方はｔｈｅ施設国ということになっていますが、この両者の施設国、内容からすれば同じ施設国ではないと思いますが、この解釈を確認させてください。
お尋ねの調査の件でございますが、現在、関係府省、地方自治体、関係団体、インターネット上の仲介サイトの運営事業者などの協力を得ながら、ベビーシッター事業の実態、業態とか利用方法、登録者数、苦情相談の状況など、そして、認可外保育施設や家庭的保育の実態、これは、国の制度上届け出対象とされていない認可外保育施設、国や地方自治体の事業以外の家庭的保育者などで地方自治体が把握しているものなどについて、把握を進めているところでございます
○岡田政府参考人 御指摘のように、平成十四年に議員立法で成立いたしました身体障害者補助犬法では、国、地方自治体が管理する公共施設、公共交通機関、それから商業施設、飲食店、病院、ホテルなどの不特定多数の方が利用する民間施設、国、地方公共団体の事務所及び従業員五十人以上の民間企業では、身体障害者補助犬の受け入れが義務づけられているところでございます。
また、全国のこの施設、国の出先機関等の、これについては二十二か所の停止を行いましたが、条件を厳しく付けまして、今後もしそういう地方に対しての移管が、地方の権限の移管があったとしても、その施設を十分そこで使い得るというような条件を満たしたもので、もうかなり老朽化をしたものを厳選をいたしまして、先生御存じのとおり、工事着工にゴーサインを出したということでございます。
まさに、港湾の施設、国だけじゃなく港湾管理者含めていろんな方が持っておりますので、港湾管理者等の維持管理計画の策定などを行う場合には必要な助言等を行っております。 その中で、一方、民間サイドでも、実は昨年度、二十年度に施設の管理者やコンサルタントを対象とした維持管理に関する民間の資格制度として海洋・港湾構造物維持管理士が創設されまして、維持管理に関します技術者の育成が進められております。
一九九七年にスタートして順調に増加してございますが、緑色が国の施設、国の施設でもＥＳＣＯが散見されるようになりました。その他、大学なんかでもいろいろＥＳＣＯが実施されております。 こちらは、県別に先ほどの地方公共団体、国のＥＳＣＯ進捗状況をグラフにしてみたものです。東京、神奈川、大阪、兵庫と、比較的都市圏で進んでいることがお分かりいただけると思います。
さらに、重要な施設、国の安全に影響を及ぼす場合、例えばテロリストに攻撃のヒントを与えてしまうだとか、有事の際の自衛隊の行動が明らかになってしまう、こういったような問題も、これは規制すべきものについては適切な処置を行うように検討していくということでございまして、個人情報以外にさまざまな問題について必要な措置を講じていきたい、こういうことが法律の趣旨でございます。
生活保護の介護施設、国が開設した施設、皆無です。等々、個別に申し上げるのは本当に何かわびしい、寂しい気持ちになってきますが、大臣のお言葉をおかりすれば、これはシャビーですか、それとも十分なものですか。
例えば、国会という建物や施設、国の省庁の建物や施設。建物の耐震性がよくても、じゃ、例えばこの部屋で直下の地震が起きたら一体何が起きるかというと、壁にかけてある絵が吹っ飛んできます。あるいはこの机やいすがひっくり返ります。 その中で、二つ目の要素です。働く人、皆様ですね。議員の皆様とかあるいはスタッフの方とか、人間は動けるんだろうか。
そうなら、こういう施設、国によって市町村に貸すなり、ワンフロアは、産保センターの金は労災保険から出ているんだろうと思いますが、そちら側から出してもらうなりして運用することができるじゃないですか。まず国が必要とする施設についてはやっていく。 私は、北海道の皆さんがおっしゃったり京都の人がおっしゃっていることについてはあえて言いません。高知にもありますが、それを残してくれというふうなことは言わない。
○山中政府委員 職業能力開発行政、私ども、都道府県と両々相まって、県の施設、国の施設と両々相まって訓練ニーズにこたえるということで運営をいたしてきておりまして、都道府県の職業能力開発計画、私ども中央も、労働省もつくっておりまして、それとある程度連動した形でつくってきていただいております。
○木村（太）分科員 いま一つお願いしたいのは、先ほどもありました農地、農業用施設の被害も出ておりますので、この施設、国においては農地、農業用施設災害復旧事業というものがあるというふうに伺っております。こういう点でも早期の査定など心強い対応をお願いしたいと思いますが、これについても御答弁いただければと思います。
次に、チェルノブイリ原子力発電所の閉鎖問題並びにロシアの旧型の原子力発電所の早期閉鎖についてお尋ねをいただきましたが、今回のモスクワ・サミットにおきまして、Ｇ７及びロシアの首脳は、原子力の利用に当たって安全が最優先されること、その安全を確保する主要な責任は原子力施設国自身が負うことについて確認をいたしました。
いわゆる漁港であるとか農業関連施設であるとかそういう施設、国のいわゆる補助金事業ですね、これについても、これはなかなか首長独自の判断でいくというわけにはいかないのだろうと思いますが、これもいかがでしょうか。首長の判断によって事前着工を認める。
職業訓練につきましては、公共の職業訓練施設、国と申しますより具体的には雇用促進事業団が行っておりますが、職業能力開発促進センターあるいは都道府県が設置しております職業能力開発校、こういったところで職業の転換を必要とする労働者に対する訓練を行っております。また、就職のあっせんにつきましては全国の公共職業安定機関、ここで職業相談ですとか職業紹介を行っておるわけでございます。